2009-03-17 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
だから、財政をこれから不健全財政をやってもいいと思うんですけれども、その辺りのことをどうお考えですか。
だから、財政をこれから不健全財政をやってもいいと思うんですけれども、その辺りのことをどうお考えですか。
それがもう自治体の中にぴったりついて、それなしにはもう自治体が運営できない、こういう不健全財政に陥っておるのですね。それでもう、どうしようもないんですよ。そこで、今度やっぱり核燃料サイクルが来てくれれば交付金が来ると。しかしこの三施設のうち、今度電源三法交付金ですが、対象となるのは再処理工場だけですね。ほかのは対象にならない。
建設国債を発行するのであるから、合法的であり、かつ資本的支出の財源に充てるための借金であるから、赤字国債とちがい不健全財政ではないとして、いわば大手を振って“本格的”に国債を発行するといった態度は問題であるとおもう。
つまり、財政の再建とは、単に公債発行額の減額を目的とするものではなく、特に増税による公債減額は、不健全財政のそのしりぬぐいを国民にのみ押しつける以外の何物でもないと言わなければなりません。すなわち、現在の歳出構造は、昭和四十年代後半の高度経済成長期の歳出構造そのままであり、それを増分主義という予算編成のメカニズムで歳出膨張をさせたものであります。
構造改善を進めることは、生産性を上げる上にもまた合理化をしていく上にもこれはやはり必要なわけでありまして、政府が四〇％近い公債に依存しながら、不健全財政下にもかかわらず、国内需要を喚起したり景気をどう持続させるかという努力をしておるという意味は、やはり構造改善をして次の時代に合うような企業に変貌転換をしてもらう、こういうことを意味しておると思うのであります。
今年度の財政計画の歳入のうち、交付税においては二兆二千八百億円の借り入れ、地方債は七兆四千億円の発行という借金依存の不健全財政計画であります。国債の消化すら困難と言われている中で、これだけの地方債の消化は可能でございましょうか。特に、三兆三千億円に上る民間資金からの調達については、金利差を含めて特別な援助をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
将来、財政を危うくしないためには赤字公債の発行は極力抑制しなければなりませんが、欧米先進国に比べて立ちおくれている社会資本の整備のための建設公債の発行は、国民経済の発展、国民生活の向上の基盤を拡充強化するものであり、不健全財政に結びつくものではありません。むしろこれによってわが国経済が拡大発展し、国民生活が充実向上され、国、地方の財政基盤を拡大することにもなります。
この今日の不健全財政は、安易に国債に頼った四十年度末の政府・自民党の財政処理の誤りに原因があるのであり、特に、四十年代に国債発行をやめようと思えばやめられたにもかかわらす、当時の福田蔵相の国債火種論によって国債を持続的かつ安易に発行し、財政節度を忘却し、歳出の膨張と不健全財政体質をつくりしげた財政政策の誤りが今日の事態をより深刻にさせているのであります。
わが国の財政が今日このような事態になったことは、確かに石油ショックという要因もありましたが、今日の不健全財政は、安易に国債に頼った四十年度以来の政府自民党の財政運営に原因があります。
そしてひとつ公債政策でもって政策を立てていったらどうだ、こういうようなお話でございますが、何しろ日本の今日の財政というものは非常な不健全な事態にあるということは、かねて御承知のとおりでございますが、この不健全なる財政を立て直すために、やはりそういう面から申し上げますと、できるだけ速やかにこの財政健全化に一歩踏み出しませんことには、この踏み出しがおくれればおくれるほど、結局、これの処理ということです、不健全財政
そういうふうに考えますと、オイルショック以後の財政の立て方に若干放漫性があったんじゃないか、頭の中では景気の不況が来るというふうに考えておっても、歳入の見積もりについては依然として従来の高度成長のその頭が抜け切れずに、歳出も膨張させましたし、歳入についても見積もり過大があったんじゃないか、それが、いまのいわゆる不健全財政になった原因じゃないか、こう私は思うのであります。
また野党の諸君は、公債依存度三〇％という公債政策は、はなはだしい不健全財政だとして反対しますが、財政健全化の根本は速やかに景気を回復して税収の基盤を拡大安定させることであります。そのため臨時的緊急措置として一時的に公債依存度を高めることは、財政政策として当然のことと信ずるのであります。
その後は全くこれはもう不健全財政ですよ。どう思われますか。
この、補正予算案では建設国債約一兆一千九百億円、特例国債約二兆二千九百億円、当初予算の建設国債二兆円を加えると、国債は実に五兆四千八百億円、歳入総額の二六％になり、国の歳入の四分の一以上が借金によって賄われるという全くの不健全財政に転落を余儀なくされています。
借金政策なんというものは不健全財政だというのがわれわれの常識なんだ。あなたはその借金政策を、安定成長の中で初めてお開きになったことは――赤字公債ではないですな。
まさにそのときこそ、予算規模の一〇％以上が公債費という不健全財政、硬直した半身不随の財政の姿が実現するであろうことをおそれるものであります。（拍手）そうして、公債を償還するために、また公債を発行するという悪循環が行なわれ、その面からする悪質インフレは、想像するにかたくないのであります。このような情勢に至らしめないための措置であるべき今回の法改正が、そのために全く無力であるといわなければなりません。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私は、先ほど鈴木君と水田君の質疑を聞いておりまして、公債発行は何か不健全財政、こういうような立場で鈴木君はお尋ねになっているんじゃないか。超均衡予算とは私は申しません。しかしながら、この公債を発行した場合に不健全だということになる場合と、健全性を保ち得る場合と、これはもうはっきりあるのであります。
剰余金が出ても、全額、国債整理基金に繰り入れれば国債償還財源となるから、不健全財政とはならない。これも一応ごもっともな話だ。片や国費をなるべく削減しようとする。片や公債を買って国費をつくってくれる市中金融、この人の難儀を救おうという。ここで意見が衝突する。喧々、虚々実々で、こうなってまいりますと、これは計画が立っていないからなんです。
この計画に見られるものは、地方財政の悪化がますます深刻化し、赤字財政、借金財政の路線が明確に打ち出され、不健全財政の性格をはっきり露呈をし、地方財政はすでに危機、いな、破局的な段階に立ち至っているということであります。
反対党の諸君は、公債政策が直ちに不健全財政を意味し、あるいはこれがインフレーションに発展するかのような議論をもって反対いたしておるのでありまするが、それは錯覚であります。